の先にひろがる未来へ

今では、全国の複数自治体にて導入されているATLオリジナル製品「行政情報分析基盤」。
”データ活用”という言葉がまだ浸透していない2010年代前半、住民データをはじめとするその街の様々な情報を取り扱う自治体において、”自治体が保有するデータを業務処理以外で活用することは前例がない”・”情報管理のリスクが高い”という声が多くありました。そんな中、自治体データ活用の可能性と有効性を信じる姫路市情報担当者と出会い、「データで街の今と未来を見える化する」プロジェクトが始まりました。これが「行政情報分析基盤」のスタートです。

GIGAスクール構想が実現し、多くの教育機関で「教育DX」の気運が高まる中、東京都立高校を対象とした生徒・教職員のデータを利活用する〝東京都教育ダッシュボード〟プロジェクトにATLのオリジナル製品「教育情報分析基盤」が採用されました（令和4年夏）。
この世界でも類稀な一大プロジェクトは、東京都のみならず全国の教育の未来を変えることができると信じています。日本の教育の未来を担う挑戦が山梨で生まれました。

北杜市では、将来の予測が困難なVUCA社会の中で、「人と自然と文化が躍動する環境創造都市」を将来都市像として掲げ、子育て世代や若い世代・次世代産業を担う企業に選ばれる街を目指しています。
そのうちの一つとして、令和4年度に「DX推進計画（令和５年度～3カ年）」を策定。移住希望ランキングで上位にランクインする北杜市だからこそ、幅広いニーズと地域課題にＤＸでアプローチし、”住み続けたい街づくり”の実現に向けた具体的なDX計画推進プロジェクトがスタートしました。